単一業者か独立型分業か。

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消費税引き上げに関連して住宅購入やリフォームの需要が増えている。
業界が活況になるのは素晴らしい事だ。ただ、徹底して顧客の立場で物事を考える者としては一抹の不安は拭えない。
消費税の引き上げがひとつの駆け込み需要の要因ということは業者側としてもその期間に出来るだけ多くの契約を取りたいと思うのはビジネス上当たり前のことなのだ。限られた人員の中で、多くの契約を取る為には、営業担当は多くの見込み顧客との交渉をまとめなければならない。その結果、一件一件の案件に割ける時間は少なくなってしまうものだ。加速度の増すこの状況の中で、素人がリスクをひとつひとつ消してゆく事は不可能に近いように思える。そして、品質が悪く最悪の場合、欠陥工事というハズレを引いてしまう危険もあるのだ。

常に申し上げている事だが、見積(コスト)も、登場人物も、依頼する企業のコスト体制までもしっかり考えるべきだ。
設計と見積を担当する建築士がその企業に所属しているならば、当然企業の利害を反映した設計・見積をしなければならないし、いざ工事が始まって、工事をするのは施工部門、監理監督をするのが設計部門などというケースは多い。このケースは当然合法だし、しっかりとした情熱と責任感を持ってそれぞれの責務を果たしている企業も多い。だが、理想はそれぞれが独立している事が望ましいのは言うまでもない。

しかし、単一企業内でこれらをカバーしている事がいけないのか、というとそうではない。
施主サイドとしては追加費用が発生してしまうが、第三者の建築士に検査を依頼するという手もある。ただでさえ、高額な出費なのに更に・・・ということで躊躇してしまう方もいるかもしれないが、欠陥工事が判明して手直し工事を行うリスクを回避すると思えば安い保険だとは考えられないだろうか?

日本の商習慣を考えると、これまでは単一企業に一任するという方式が主流であったはずだが、現在ではCM分離発注方式という形態も存在する。CMとはコンストラクションマネジメントを指し、中立的な立場で全体を俯瞰して発注を掛ける手法のことで、建築家は設計と監理監督を施工は信頼できる施工業者を別々に契約をするというイメージだ。それぞれの責任範疇は明確に分業されているおかげで利害関係やコネクションに左右される事無く、責任を全う出来るという大きなメリットを生む。

最後にCM分離発注方式を選択する際に重要なポイントを述べておきたい。
CM分離発注型、すなわち独立型分業をするといっても数多くいる建築家や施工業者の中からピックアップしても連動しなければ意味は無いどころかリスクを生んでしまう。コーディネイトする企業も増えているが、彼らでさえ把握しきれないメンバーを提案されても有機的な連携をすることは難しいだろう。

何よりも大切なのは、独立したプロフェッショナルをよく理解し、施主とそれらのチームの間に立って風通しのよいプロジェクトを提案できる体制を持っているかどうかだろう。


 

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