達成率0%

7月29日に総務省が地域活性化政策の効果に関する調査を発表した。結果は中心市街地活性化法に関わる44の基本計画を調べた結果目標達成はゼロ。

※詳しい調査結果は総務省のWebでも公開されている。

地方都市における地域活性化は3計画で構成されている。

・中心市街地活性化基本計画

・地域再生計画

・都市再生整備計画

の3計画だ。

 

そのうちの中心市街地活性化基本計画とは・・・

・都市再生整備計画事業

・高質空間形成施設

・道路

が主なメニューだ(うーんこれまでと何が違うの?)

 

そして莫大な予算の配分としての一例が・・・

・情報発信(観光情報、 空き店舗等)

・商品券発行等の販 売促進活動

 

で、気になる効果測定の一例が・・・

・歩行者通行量の推移

・販売額の推移

 

一例とのことだから他にも効果測定の方法はあるのだとは思うけれど、報告書に記載される一例なのだからこれがまともな部類に入る効果測定なのだということは容易に察しつく。

民間企業の計画で44本も走らせて目標達成がゼロなんて結果であれば、承認した経営陣なり計画の実施主幹が余程センスがないと断じられてしまう。株主総会では大荒れに荒れて計画の修正ではなく、見直しを迫られることだろう。

何事も成果が出れば苦労しない。でもね、この計画は巨額の予算を投じて行われることを忘れてはいけないのじゃないかな。

 

今回の中心市街地活性化計画

2613事業が地方で行われた。

そのうち59%にあたる

1537事業に税金が投入されている。

ここで思い出したいのは中心市街地活性化基本計画の中身・・・これ、本当に計画の立案と効果測定を真剣にやったの?事業計画に群がった業者を潤わせただけではないのか?ということ。

残る2つの計画、地方再生計画、都市再生整備計画は目標達成率は40%だ。0%よりはまだ良いけれど、同じく見直しは必要なのではないかと思う。これらの計画の軸となる都市再生法そのものは時代の流れに追いついていない現状があるのは明白なのだから早急に改正する必要はあるし、そもそもが無秩序な都市計画にさせないために国や自治体が進める計画を実行しやすくしている側面がある。この法律そのものが重要であった時期も間違いなくあったはずだが、民間レベルでの取り組みの障壁になっているのが現在の状況。民間レベルの再生プロジェクトも一定の成果を出していることも視野にいれた検討と再計画の必要を大いに感じている。

第二次安倍内閣が2014年に掲げた「地方創生」は他分野に渡る壮大なプロジェクト。(壮大過ぎるが故に巨額の予算も投じられる)地方創生っていうくらいだから自分たちにも何らかの恩恵があるんだろう!くらいに思うことはとても危険だし、原資となる税金を納めているのは自分たちだという意識を持ち、計画に注目することは成果を出すことの大事な要因のひとつだろう。

 

Posted by Yuichi Seshimo STAGEWORKS.inc


 

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